地元に寄り添う郵便局

【高齢者の支援サービスに郵便局網を活用した新会社】

2017年2月から郵便局網を活用した高齢者支援サービスが始まります。

日本IBМ(タブレット端末の提供)、NTTドコモ(通信回線・端末提供)、第一生命・かんぽ生命(健康づくり支援)、セコム・総合警備保障(自宅への駆けつけ)、電通(事業の広報)、日本郵便(高齢者へ実際の支援)、8社が出資する新会社で運営するそうです。

特に地元に生活する高齢者の人たちには、ユニバーサルサービスでありつつ、その人たちごとに寄り添った支援サービスが必要です。

今までにも、地元に生活する人へ寄り添った金融サービスが行われていたと思います。生活者と郵便局という特殊な関係の中で一層サービスが多様化してきます。

郵便局の人が高齢者へ定期訪問し、健康から生活全般を管理、お買い物のサポートと、本当に寄り添った支援が必要になってきます。

さらに高齢者目線で自治体・地域の企業・生活者が連携できれば、新たな素晴らしい社会が期待できます。

また、郵便事業の8割が赤字だそうですが、全ての関係でwin-winになるビジネスを成立できる時代でもありますね。

 

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