自治体職員の方も副業の時代へ

【ある自治体では、地域のソーシャルビジネスへの副業として参加を許可しています】

日経新聞の私見卓見の記事から活用させていただいています。

現在、地域で起こっている様々な課題への対応に、地方自治体はもちろんのこと自治会・民生委員その他NPОが献身的に活動されていることは周知の事実です。

このような行政、無償のボランティアに加えて、ビジネスとした社会問題の解決に取り組むソーシャルビジネスの必要性も唱えられていますが、まだ十分な展開ができていません。

このソーシャルビジネスへの取り組みに自治体職員が、職務としてではなく、市民として参加することができるといったことです。

もちろん、上限はあるものの報酬を受け取ることができます。

いわば、副業としての経験を広げて自治体職員の取り組みを豊かにすることができるといったことでもあります。

また、これをソフトランディングとして、中高年の職員の皆さまが、次のステップとして、ソーシャルビジネスの起業とかNPОを運営など、地域の課題解決を円滑に移行していく取組みのようです。

自治体職員としての豊富な経験を地域に活かすことができる、地域を知り尽くしている皆さまですから、これ以上最適な人たちはいないかもしれません。

これから、「いーすねっと」の取組みに参加いただくこともあるかもしれません。ぜひ、参加いただきたいですね。お待ちしています。

Follow me!

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

コメント

お名前 *

ウェブサイトURL

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください