住居専用地域でもシェアハウスが可能に
【住居専用地域にある空き家や廃校となった校舎を活用】
政府は、住宅専用地域であっても商業施設などの用途外の建物を建てることができるように規制緩和に年内施行を目指しています。
住居専用地域の団地・廃校になった学校の教室・空き家などで、シェアオフィス・サテライトオフィス・飲食店などの商業施設が可能になります。
住居専用地域の中にシェアオフィスや商業施設があることで、柔軟な働き方のできる街づくりを進めていくそうです。
働き方改革の一環として、日本社会の生産性低下を招いたとする通勤ラッシュを和らげる取組み(女性や高齢者の労働参加にも寄与)、空き家の有効活用、地域に若年層の増加といくつかの課題解決策を想定してようですね。
「いーすねっと」の新たな取組みとして検討しているリゾートでのシェアオフィス、リモートオフィスの機運がますます高まってきます。
現在、シェアオフィスは都心を中心に急速に増えています。この規制緩和によつて、郊外からリゾートなどでの設置も増えてくることが予想されます。
